ジャパンネット法律事務所は、ヤミ金対策及びヤミ金からの融資を解決することに特化した数少ない法律事務所です。ヤミ金業者が最も恐れることを熟知している法律家が在籍しているので、ヤミ金業者をとことん追いつめることができます。

脅迫や嫌がらせにも真っ向から立ち向かい、あなたをヤミ金被害から守りぬいてくれる頼もしい法律事務所なので、日々エスカレートするヤミ金被害で悩んでいる方は是非相談してみてください。

相談料は無料です。電話またはメールからも相談することができるので、相談する勇気の持てない方は、まずはメールから相談してみてはいかがでしょうか?

以下は実際にジャパネット法律事務所に相談された方の声です。ヤミ金問題でなやんでいる方は、是非参考にしてみてください。

∇自己破産やヤミ金問題について、約10ヶ所以上の無料相談を受けましたが、いずれもこれと言った解決策やアドバイスを貰えるわけでもなく、途方に暮れていました。そんな時に出会ったのがジャパンネット法律事務所でした。

「また、親身になって聞いてくれないのかもしれない……」という不安を抱えながら、電話で相談をしてみたのですが、ジャパンネット法律事務所はなんと1時間も親身に相談に乗って下さいました。無料相談なのに、こんなに熱心に相談に乗って下さるとは……感激しました。

大体の無料相談は、20~30分程度しか話を聞いてもらえません。そのため、気持ちばかりが焦り、なかなか思う事を全て伝えることができませんでした。それに対してジャパンネット法律事務所では、今の状況、不安、これからどうすべきなのか、全て伝えることができました。感謝の気持ちでいっぱいです。

振り込め詐欺と似たような詐欺類型を警察は「特殊詐欺」と位置づけていますが、未公開株や社債の売買に絡む犯罪などもそこに含まれています。昔は、未公開株や社債の売買に際しては、業者がきて「これは必ず値上がりしますから」と持ちかける単純な詐欺方法でした。

ところが最近は、業者がだまして未公開株や社債を買わせる前に、ほかの人間に「こういう社債とか未公開株があれば、高く買い取りますよ」という電話をあらかじめ入れさせておくわけです。そのあとに、本格的にだます人間が訪ねていく。だから、つい信じ込んでしまう。

2013年に摘発された例では、「あなたが購入した社債を、内は3.3倍で買い取ります。今回は運のよい人が選ばれました」という連絡が被害者に入りました。

このケースでは、事前に「太陽光発電会社」と名乗る企業から、社債購入者を募集するパンフレットが届いていました。それを3.3倍で買い取ってくれるというのですから、被害者は、つい社債を買ってしまったのです。

このように、まったく無価値の社債や未公開株を発行する業者が訪問して高く買わせるだけでなく、事前に第三者を装った人物が電話してきて「有利な条件で買い取ります」と情報を与えているケースが頻発しています。もちろん、あとで第三者に電話してもつながりません。役割分担された「劇場型」の詐欺集団なのです。

 

自己破産は、裁判所に「これ以上、返済していくことできません」ということを認めてもらう「破産手続き」と「あなたの借金はすべて免除します」というお墨付きをもらう「免責手続き」に別れます。

まず、自己破産の申立てをすると、裁判所は申立てた人が実際に借金を返済できない状況にあるのかどうかを審査します。裁判所が返済できない状況にあると判断すれば「破産宣告」が出されます。破産宣告を受けると、会社の役員になれないなどの資格制限がありますが、この制限は次の「免責決定」を受けるとなくなります。

破産宣告が出たら、今度は「借金を返さなくてもいいようにしてください」という「免責の申立て」をします。
これも、裁判所が免責してもよいと判断すると「免責決定」が出され、申立てた人は借金から完全に解放されることになります。

免責の申立については、ギャンブルなどもやり過ぎで借金が増えたのではないか、はじめから返済するつもりがないのに借りたのではないかなど「免責不許可事由」についての審査があります。

あまりにひどい場合は免責されないケースもありますが、実際には少しくらいギャンブルをしていても、裁判所は免責を認めてくれます。

自己破産は、これまでの借金を帳消しにして、新たに人生をやり直すチャンスを与えてくれる制度です。毎月の返済に悩んだり、サラ金などからの取立てに怯えて生活するより、思い切って自己破産したほうが、あなたのこれからの人生を考えたとき、確実にプラスになると思います。

子供や孫をよそおって電話して、交通事故や痴漢行為の示談金、ヤミ金・サラ金の借金返済、妊娠中絶費用などの名目で指定口座に送金させて金銭をだまし取るのが「オレオレ詐欺」です。

子供や孫役、警察官役、弁護士役、被害者役など役割分担して電話をかけてくる「劇場型オレオレ詐欺」が主流で、被害に遭わないためには、電話だけで話を信用せず、できる限り家族や周囲の人に相談することが大切です。

また、オレオレ詐欺はあきらかに詐欺罪(未遂罪)に該当するので、警察に被害届を出したり、刑事告訴を積極的に行うことが大切です。

また、はがきや封書、電報、電話、電子メールなどを使って架空の有料サイト利用代金、電子通信利用代金などを請求して、金銭を指定口座に振り込ませてだまし取るのが「架空請求詐欺」です。債権回収会社や法律事務所、公的機関などを名乗る場合が多く、簡易裁判所の支払い督促、小額訴訟を利用するときもあります。

架空請求詐欺を行なっている業者に対しては、絶対に支払わず、無視するのが賢明です。請求書に記載している携帯番号などに1度でも電話すると、脅迫的な取立てが繰り返されることになり、

指定された銀行口座に送金してしまうと、何度でも請求が繰り返されることになります。オレオレ詐欺と同様、詐欺罪(未遂罪)となるので、警察に被害届を出したり、刑事告訴を積極的に行うことが大切です。

◇甥がサラ金の借金100万円を返せず、唯一の肉親であるわたしのところに、取立屋が連日押しかけてきました。無理やり払わされたのですが、連帯保証人でもないのに納得いきません。お金を取り戻せないのでしょうか……?

保証人でなければ、たとえ家族・親族でも法律上の返済義務はありません。しかし、保証人でもない家族や親族が、身内の借金を肩代わりするケースは少なくないのです。なお、借金を借主以外が肩代わりすることは認められていますし、本当に自分の自由意志で支払う限り、そのこと自体に問題はありません。

しかし、肩代わりを拒否したのに、しつこく親族に返済を請求し続ければ問題です。たとえば、悪質なサラ金は、はっきりわかるような暴力沙汰や恐喝的請求はしないまでも、「家族なら払うのがあたりまえだ!」

「法律的な責任はなくても道義的な責任はあるだろう!」と迫ったり、ときには「返済しないと、息子を詐欺罪で告訴する。息子は刑務所行きだぞ!」などと、脅し同然の言葉で支払いを迫ります。

いわゆるヤミ金業者のように、暴力をふるったり、連日長時間居座って恐喝そのものの取立てをするというのなら、110番すればいいのですが、登録業者がただ毎日押しかけるというだけでは、駆けつけた警官は、その場で相手に注意するだけでしょう。

また、請求を受けた親族らも「世間体が悪い」とか「親族の将来も考えて」とかいう理由で、法律上、自分らに返済の義務がないのを知っていても、返済の肩代わりをしてしまう人が多いのです。それが、業者の狙いなのです。しかし、貸金業法は、保証人以外の第三者に借金の肩代わりを要求すること自体、禁止しています。

 

ウシジマ君に代表されるように、ヤミ金をテーマにした作品というものがたくさんあります。こういったものの多くがフィクションなのですが、ヤミ金の映画や漫画の中には実例を題材にしたものも多く、ヤミ金の映画で学ぶものというものも数多くあります。

まず、取り立てですが、ヤミ金の映画を見て実践しているという金融業者もいるほど、ヤミ金の映画はよくできていますから、ヤミ金を一度でも利用してしまうと、どういったことが起きるのかということはヤミ金の映画をみているとよくわかります。

そのほとんどがヤミ金を利用しまったために、通常の生活ができなくなった人というもので、どのぐらい生活が破壊されていくのかというのがよくわかると思います。

作品としてみている分には、おもしろかったりもしますが、実際に自分に置き換えて考えてみるとどうでしょう。本当におそろしいと思うはずです。

その暴利もそうですが、嫌がらせひとつとってみても自分に起きたら……と怖くなるはずです。さすがに家を破壊しまくるヤミ金というのは現在では少ないですが、昔は本当にそういうこともありましたからね。

規制が強くなったとはいえ、何があってもヤミ金には手を出さないようにしなければいけません。

探偵社と興信所はよく似ています。なかには探偵社も興信所も業務内容は同じだと思っている人もいますが、興信所の場合は、企業調査、雇用調査、結婚に関しての調査などが主で、調査員は名刺をもって対象者に接し、身分を明かすことがほとんどです。

逆に、探偵社には、社名入りの名刺を出して身分を明かすような探偵はまずいません。興信所は、外枠的な調査が専門なので、比較的安価で済む場合が多い(手がかりが豊富にある・調査対象が少ない・ある程度の線で調査を終える・深く入り込まない)。調査法も、机上のパソコンで終了という場合さえあります。

それに対して探偵社は、手間も時間もかけて調査をする分だけ料金は高くなります(手探りの状態からスタート・足を使って調べる・調査対象が多岐にわたる・裏面側面から調べ上げる)。

これは依頼内容による差といってもいいでしょう。ざっと知りたい事柄なら興信所、とことん調べ上げてほしいなら探偵社、ということになります。

調査員が身分を明かして調べられる事柄というのは限界があるものです。相手が興信所の名刺を見て警戒してしまった場合、果たして真実を語ってくれるでしょうか? 真実にいきつけるかどうかは興信所の腕しだいですが“誤認調査”が起こる例もあります。